inversionista

個人投資家にジャイアントキリングを

消費税の代わりに法人税を上げろと言う人に言ってやりたい

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ぱくたそ

お前は働いていないのか

 2019年10月に消費税が8%から10%に上がった。私の観測範囲で(主にネット)「消費税ではなくて法人税を上げろ」って意見が目についた。私はその意見を目にする度に「お前は働いていないのか」と聞いてみたかった。

 働いていない人だったら、「法人税を上げろ」っていう意見を持つのは、おかしなことではない。なぜなら、法人税は、「法人で働く人が負担する税」だからだ。働いていない人にとっては、法人税が上がろうが知ったこっちゃない。ちなみに、消費税は、「物を買った人が負担する税」だ。

 だから、国が徴収する税額が変わらなければ、働いている人にとっては、法人税が上がるよりも、消費税が上がる方が、税負担が少なくてすむ。


法人税が上がっても会社が負担してくれるんじゃないの?

 法人税は、会社にとっては費用(払わなければいけないお金)なので、売上が変わらなければ、費用が増えた分、会社の利益(当期純利益が減る)。当期純利益は、「配当金」として株主に分配した後、残ったものは、いわゆる「内部留保」として会社設備などの支払いに使うために残しておく物である。

 会社の利益が減った場合は、「配当金」と「内部留保」が減る。株主は「配当金」が減ると、会社に魅力を感じなくなり、その会社の株を買わなくなり、株価の下落に繋がる。株価が下落すると、新たに資金調達をしにくくなるし、その会社で働きたいと考える人が減ってしまう。「配当金」が減ることは、投資家だけではなく、会社全体に悪影響を及ぼす。「内部留保」が減ると会社の未来の投資のための資金が減るので、会社の継続性や成長性に悪影響がでてくる。これって長い目で見れば、自分の給料が減る未来が見えてくる。つまり、会社で働いている人全体が負担していることになる。

 それでは、法人税が上がっても会社の利益を減らさずに、他の費用を抑えた場合を考えてみる。他の費用とは、人件費であったり、広告費であったり会社を運営するのに必要な経費のことだ。この場合は、さっきのケースより直接的に、自分の給料であったり、会社の売上を下げることになりそうだ。

 つまり、法人税という費用が増えたら形式的には、会社が負担することにはなっている。だが、その負担は、会社で働いている人たちが分担している。

 

 


法人税の欠陥と消費税のメリット

 法人税の欠陥は、税制のスキをつけば合法的に節税できてしまうということ。有名な話ではあるが、純利益が1兆円あるソフトバンクが法人税を1円も払っていない、もちろん、合法的に。節税対策をしっかりやっている会社とそうでない会社とで、税負担に不公平感が出てしまう。

 法人税と違い消費税なら、赤字を出している会社でも負担しなければならないので、節税対策の余地がなくて、取りっぱぐれが少ない。消費材は、物を買う人が負担するので、働く人が負担する法人税よりも、より多くの人が負担をする公平性の高い税金だ。

 もちろん消費税は、累進税ではない。そのことを不公平だとする議論はある。累進税とは、低所得者層が負担する割合(所得に対する)を考慮した税金のことだ(例、所得税)。

 ただ、消費税自体が累進税でなくても、社会保障などで低所得者層に所得再分配を厚くすれば、不公平感は減らせる。

 

 結論としては、会社で働いている人は、法人税を上げることには全力で拒否しよう。そして、消費税を上げることに賛成しよう。

 

 

【参考】

財務省が法人税ではく消費税の引き上げを行うのかを解答したのが下記のリンクです。

www.mof.go.jp